株式会社L is B 提出会社の経営指標等 (2023年12月期)

回次		第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月		2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月	2023年12月
売上高	(千円)	524,329	601,164	770,865	970,589	1,279,912
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△22,852	△59,756	△313,001	△265,874	32,148
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△24,112	△89,809	△335,871	△316,494	46,056
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	100,000	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	(株)	34,825	34,825	41,552	41,552	4,155,200
純資産額	(千円)	331,433	241,623	906,671	590,176	636,232
総資産額	(千円)	396,752	439,031	1,315,258	1,279,446	1,320,628
1株当たり純資産額	(円)	9,517.10	6,938.22	218.20	142.03	153.12
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	△716.20	△2,578.89	△86.14	△76.17	11.08
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	83.5	55.0	68.9	46.1	48.2
自己資本利益率	(%)	-	-	-	-	7.5
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	△470,760	△157,630	△12,075
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	△20,137	△53,025	△49,139
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	1,225,082	218,742	△17,508
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	-	-	1,080,414	1,088,500	1,009,777
従業員数	(名)	34	41	63	70	88
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔3〕	〔4〕	〔4〕	〔4〕	〔3〕
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	-
(比較指標: )	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)

最高株価	(円)	-	-	-	-	-
最低株価	(円)	-	-	-	-	-

(注)1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第10期、第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.第10期、第11期、第12期及び第13期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
7.株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
8.第12期からキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第10期及び第11期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
9.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員・アルバイト)は、1年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
10.第12期、第13期及び第14期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けておりますが、第10期及び第11期の財務諸表については、監査を受けておりません。
11.第12期における総資産額及び純資産額の増加は主に、第三者割当増資によるものであります。
12.第12期及び第13期については、新規顧客数の獲得を目的とした、積極的な広告宣伝活動への投資を行った結果、広告宣伝費が増加したため、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、同様の理由により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
13.当社は、2023年11月17日開催の取締役会決議により、2023年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
14.第10期、第11期、第12期、第13期及び第14期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2024年3月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。